- 無資格者の担当者はおりません 森谷会計事務所では、従来の無資格者による担当業務ではなく、有資格者による税務会計のプロフェッショナルサービスを提供することを基本方針としております。依頼された仕事に対する、責任ある対応の表れであります。
- 会社設立は法務局へ申請が必要です。 会社を設立するには、法務局へ会社の名前、所在地、仕事の内容、役員の氏名などを申請する必要があります。申請後、完了まで2週間～1か月程度必要です。
- 会社設立をすると決算申告を行う必要があります。 会社を設立しますと、一年間の収入と経費を決算後、原則2か月以内に税務署に申告する必要があります。勤務時代には勤務先の会社が所得税、住金税を天引きして納税してくれましたが、会社設立するとご自身で、税額を計算して納付する必要があります。
- 決算申告をするには会計帳簿を作成しなければなりません。 確定申告をするために、毎日の会社収支を記録しなければなりません。帳簿を正しくつけますと、税務上の特典があります。（青色申告の特典です）正しく記帳することにより、節税になり、経営管理にも役立ちます。記帳担当者が不在の場合は、アウトソーシングを検討します。
- 給料支払い時には所得税、住民税、社会保険の計算が必要です。 従業員の給与支払い時には所得税、住民税、社会保険を控除してお支払が必要です。また、残業や休日出勤には別に手当（残業手当等)を加算してお支払する必要があります。年末には所得税の年末調整をします。
- 会社組織は社会保険に加入する義務があります。 会社を設立しますと、人数、資本金など規模に係わらず社会保険（厚生年金、健康保険）に加入する義務があります。会社の負担が大きいですから、売上の状態が軌道にのるまでは個人事業も要検討です。
- 会社規模の増大には、企業買収も一つの手段です。 会社の売上や規模を増加させるには、日々の積み重ねによる営業努力が一番です。少子高齢化による現在の日本社会では若年世代の正社員、アルバイト確保の難しさや、市場縮小が現実におこっています。事業承継も難しい世の中ですので、資金力がある会社では企業買収も事業拡大の手段といえます。
これらすべての業務に森谷会計事務所では対応可能です。
社長様、経理担当者様の煩わしを解消いたします。お気軽にお問合せください。
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